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レゾナンスとバーチャルオフィス各社を比較する前に
起業や法人設立、個人事業の開始にあたり、自宅とは別の事業用住所を確保したい場合に選択肢となるのがバーチャルオフィスです。
実際の事務所を賃貸する場合と比較して固定費を抑えやすく、サービスによっては法人登記、郵便物の受取・転送、電話番号、会議室なども利用できます。
一方、バーチャルオフィスは月額料金だけを見て選べばよいとは限りません。
特に確認しておきたいのが、
- 希望する住所で法人登記ができるか
- 郵便物をどのくらいの頻度で転送してもらえるか
- 郵便物の転送料はいくらか
- 初期費用が発生するか
- 電話サービスや会議室など必要な機能があるか
- 利用したいエリアに拠点があるか
といった点です。
たとえば月額料金が低くても、法人登記や郵便物受取に対応していないプランであれば、法人設立を予定している方の用途には合わない場合があります。
そこで本記事では、レゾナンスをはじめ、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンターを、料金・住所・法人登記・郵便物転送など共通の基準から比較します。
なお、料金やキャンペーンは変更される場合があります。本記事に記載する金額は原則税込で、記事作成時に各サービスの公式サイトで確認できた情報をもとにしています。契約前には、利用予定店舗やプランについて最新の料金・適用条件を公式サイトで確認してください。
レゾナンス
出典：レゾナンス公式サイト
商品概要
レゾナンスは、東京都心を中心に横浜や大阪などにも拠点を展開するバーチャルオフィスです。
公式サイトでは、浜松町、青山、新橋、銀座、日本橋、渋谷、新宿、秋葉原、横浜、大阪・梅田などの拠点を確認できます。
たとえば浜松町本店は東京都港区浜松町、銀座店は東京都中央区銀座、新宿店は東京都新宿区西新宿、横浜店は神奈川県横浜市西区の住所を利用できます。
貸出住所については、不正利用防止などの観点から番地以下を契約完了後に案内する運用となっています。
特徴
レゾナンスのバーチャルオフィスコースでは、月額990円から法人登記に対応しています。
また、郵便物について週1回または月1回の転送を選択でき、届いた郵便物の写真通知にも対応しています。
週1回転送プランでは郵便物の来店受取にも対応しているため、店舗の近くへ行く機会がある場合には直接受け取る使い方もできます。一方、月1回転送プランは来店受取に対応していないため、この違いは契約前に確認しておきたいポイントです。
転送電話や電話秘書代行などを組み合わせたコースも用意されており、住所だけでなく電話対応まで整えたい事業者にも選択肢があります。
料金
公式サイトで確認できる主な料金は次のとおりです。
バーチャルオフィスコース：月額990円～
法人登記、住所利用、郵便物の転送などを利用できる基本的なコースです。
転送電話セットコース：月額3,190円～
バーチャルオフィス機能に加え、専用電話番号を利用した転送電話を組み合わせられるコースです。
電話秘書代行セットコース：月額5,390円～
住所利用などに加えて電話秘書代行を利用したい場合の選択肢です。
また、公式サイトではネットショップ住所貸しプランとして月額550円のプランも案内されています。法人設立を目的とする場合は、ネットショップ向けプランの名称や価格だけで判断せず、必要な法人登記・郵便物対応を含む契約条件を確認することが重要です。
郵便物の転送料は、公式サイトの銀座店案内では100gまで300円、150gまでの場合はさらに150円、250gまでの場合はさらに200円、500gまでの場合はさらに350円と案内されています。500g以上または厚さ3cm以上は宅配便での発送となります。
このように、月額料金とは別に郵便物の利用状況に応じた費用が発生するため、郵便物が多い事業では転送コストまで含めて確認するとよいでしょう。
おすすめポイント
レゾナンスを比較する際に注目したいのは、法人登記に対応するバーチャルオフィスコースを月額990円から選択できる点です。
さらに、郵便物を週1回または月1回で転送する選択肢があるため、「郵便物を比較的早く受け取りたい」「郵便物が少ないのでまとめて受け取りたい」といった利用スタイルの違いに対応しやすくなっています。
東京では港区、中央区、渋谷区、新宿区、千代田区などに拠点があり、横浜や大阪にも展開しているため、事業上利用したいエリアから検討できます。
電話関連サービスも用意されているため、事業の成長に合わせて必要なサービスを追加したい場合にも確認しておきたいバーチャルオフィスです。
キャンペーン・特典
記事作成時の公式サイト確認時点では、郵便物週1回転送プランの1年払いコースを対象とした入会金0円キャンペーンが案内されています。
対象プランが限定されており、月1回転送プランなどは同じ条件とは限りません。
また、公式サイトでは「10周年Wキャンペーン」の案内も確認できますが、キャンペーンは適用条件や実施内容が変更される可能性があります。申し込み時には対象コース、契約期間、適用条件を申込画面で確認してください。
利用シーン
レゾナンスは、次のような用途で比較しやすいサービスです。
法人設立時に東京都心などの住所を本店所在地として利用したい場合や、自宅住所を事業用のWebサイト・名刺などへ掲載することを避けたい場合に検討できます。
また、個人事業主やフリーランスが事業用住所と自宅住所を分けたい場合にも利用できます。
郵便物の写真通知や転送を利用しながら、必要に応じて電話転送や電話秘書代行などを組み合わせたい事業者にも選択肢となります。
まとめ
レゾナンスは、法人登記に対応するバーチャルオフィスコースを月額990円から利用でき、郵便物の週1回・月1回転送などを選択できるサービスです。
東京都心を中心に横浜、大阪などにも拠点があるため、料金だけでなく「どの地域の住所を事業に利用したいか」を含めて比較するとよいでしょう。
入会金0円キャンペーンについては対象となる契約コースが指定されているため、申し込み前の条件確認が重要です。
詳しくはこちらの公式サイトへ
GMOオフィスサポート
商品概要
GMOオフィスサポートは、GMOオフィスサポート株式会社が運営するバーチャルオフィスです。
レゾナンスとは異なる事業者が提供しているため、本記事では比較対象の一つとして取り上げます。
東京都内では渋谷、恵比寿、表参道、新宿などの住所を利用でき、このほか横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、福岡などにも拠点があります。
特徴
料金プランが郵便物の転送頻度によって分かれていることが特徴です。
転送なし、月1回、隔週、週1回というプランが用意されており、郵便物の量や確認頻度に応じて選択できます。
ただし、月額660円の転送なしプランでは法人登記と郵便物受取を利用できません。
法人登記を予定している場合は、月1転送プラン以上を比較する必要があります。
料金
記事作成時に公式サイトで確認できる基本料金は次のとおりです。
転送なしプラン：月額660円
法人登記不可・郵便物受取不可。
月1転送プラン：月額1,650円
法人登記可能・郵便物受取可能。郵便物を月1回転送。
隔週転送プラン：月額2,200円
法人登記可能・郵便物受取可能。2週間に1回転送。
週1転送プラン：月額2,750円
法人登記可能・郵便物受取可能。週1回転送。
公式料金ページでは、いずれも入会金0円、保証料0円と案内されています。
郵便物転送については、150g以内は0円、150g超4kg以内でA4より小さいものは440円／通、A4より大きいものや4kgを超えるものなどは実費となる条件が案内されています。
また、定期転送を待たずに発送する「スグ転送」は550円／回、速達・書留転送は660円／通です。
郵便物の写真を確認できる「写真でお知らせ」は月額1,100円、宛名・屋号などの追加は月額1,650円となっています。
おすすめポイント
郵便物の転送頻度を4段階から選べるため、自分の事業で郵便物がどの程度届くかを想定してプランを検討しやすいサービスです。
法人登記をしないネットショップなどで住所だけを必要とする場合には転送なしプラン、法人登記を行う場合には月1転送以上というように用途を分けられます。
入会金と保証料が0円と案内されている点も、契約開始時に必要となる費用を比較する際のポイントです。
キャンペーン・特典
公式サイトでは各種ビジネス支援サービスが案内されています。
一方、2026年9月3日の調査時点では料金改定を予定している旨の重要なお知らせも掲載されています。そのため、ここで紹介した月額料金については、実際の申込時点で変更されている可能性があります。
契約前には料金改定日、新料金、既存・新規契約者への適用条件を公式サイトで確認してください。
利用シーン
法人登記を予定しており、郵便物の量に合わせて月1回・隔週・週1回から転送頻度を選択したい場合に比較しやすいサービスです。
また、法人登記や郵便物受取が不要で、ネットショップなどへの住所掲載を主目的とする場合には転送なしプランも選択肢となります。
まとめ
GMOオフィスサポートは月額660円から利用できますが、この料金の転送なしプランは法人登記・郵便物受取に対応していません。
法人登記を目的として比較する場合は、月額1,650円の月1転送プラン以上を基準にすると、レゾナンスなど他社との条件をそろえて比較しやすくなります。
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DMMバーチャルオフィス
商品概要
DMMバーチャルオフィスは、合同会社DMM.comが提供するバーチャルオフィスサービスです。
レゾナンス、GMOオフィスサポートとは異なる事業者が提供しています。
住所利用だけでなく法人登記や郵便物管理などに対応し、申込手続きはオンラインで進められます。
特徴
主な料金プランとして「ミニマムプラン」と「ベーシックプラン」が用意されています。
どちらも法人登記に対応していますが、ミニマムプランでは受け取れる郵便物・荷物に制限があるため、事業で一般的な郵便物を受け取る予定がある場合には違いを確認する必要があります。
ベーシックプランには住所利用、法人登記、荷物受取、週1回の荷物転送、荷物の写真確認などが含まれています。
料金
ミニマムプラン：月額660円
年間契約で7,920円を一括前払いするプランです。
住所利用と法人登記に対応していますが、受取可能な荷物は返品・返送品や国・都道府県から送付された個人事業主としての税金関連書類などに制限されています。
ベーシックプラン：月額2,530円～
年間契約の場合は月額換算2,530円からで、30,360円／年を一括前払いします。
半年契約は月額3,850円～、単月契約は月額5,500円～と案内されています。銀座はプラン料金が月額440円加算されます。
入会金：5,500円
保証金：0円
ベーシックプランでは、住所利用、法人登記、荷物受取、週1回転送、荷物の写真確認などが含まれます。
郵便物の転送費用は別途必要です。
普通郵便は150gまで330円、151～500gは550円、レターパックライトは550円、宅急便は宅配業者の料金に準じます。
宅配便や書留など対面受取が必要な場合には受取手数料330円、即時転送・宛先変更・日時指定などの個別転送には440円の手数料が案内されています。
おすすめポイント
法人登記だけでなく、届いた荷物を写真で確認しながら管理したい場合に比較しやすいサービスです。
特にベーシックプランでは週1回の転送と写真確認が基本サービスに含まれています。
ミニマムプランは月額660円ですが、受け取れる郵便物に制限があります。料金だけを比較するのではなく、自社にどのような郵便物が届く可能性があるかを考えて選ぶことが重要です。
利用シーン
法人登記と郵便物管理をオンライン中心で行いたい場合や、届いた郵便物を写真で確認したい場合に検討できます。
郵便物がほとんどなく、ミニマムプランの受取条件に合う個人事業主などであれば、同プランも候補になります。
一方、取引先・金融機関などから一般的な事業郵便が届く可能性がある場合には、受取範囲を確認したうえでベーシックプランなどを検討するとよいでしょう。
まとめ
DMMバーチャルオフィスは月額660円のミニマムプランと、月額2,530円からのベーシックプランを用意しています。
同じ「法人登記可能」という条件でも郵便物の受取範囲が異なるため、法人登記の可否だけではなく、郵便物管理まで含めて比較することが重要です。
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ワンストップビジネスセンター
商品概要
ワンストップビジネスセンターは、株式会社ワンストップビジネスセンターが運営するバーチャルオフィスです。
公式サイトでは全国50店舗を案内しており、東京都内だけでなく横浜、名古屋、大阪、京都、神戸、広島、福岡など幅広い地域に拠点があります。
レゾナンスとは運営会社が異なり、全国の拠点から住所を検討したい場合に比較しやすいサービスです。
特徴
住所利用・法人登記・郵便物転送などを基本に、電話関連サービスを含む複数の料金プランが用意されています。
東京都内では青山、田町、表参道、六本木、虎ノ門、麻布十番、品川、渋谷、恵比寿、新宿、秋葉原、銀座、日本橋、池袋など多数の拠点があります。
首都圏以外にも複数都市へ展開しているため、東京以外の住所を利用したい場合にも比較対象になります。
料金
公式サイトの特定商取引法に基づく表記で確認できる料金は次のとおりです。
エコノミープラン：月額5,280円
ビジネスプラン：月額9,790円
プレミアムプラン：月額16,280円
すべてのプランで登録初期費用10,780円が必要と案内されています。
このほか、荷物の転送に伴う通信料、電話転送時の通信費、会議室を利用する場合の利用料など、利用内容によって追加費用が発生します。
また、支払方法によって最低契約期間が異なります。公式FAQでは、銀行振込による1年一括払いの場合は最低契約期間1年、クレジットカードの場合は最低契約期間6か月と案内されています。
おすすめポイント
全国に多数の拠点があるため、東京都心だけに限定せず、事業展開する地域に合わせて住所を検討したい場合に比較しやすい点が特徴です。
また、電話サービスなどを含めたプランが用意されているため、住所貸しだけでなく事業用の連絡体制も含めて整えたい場合には、必要な機能と総額を確認して検討できます。
キャンペーン・特典
記事作成時に公式サイト確認時点では、全国50店舗達成記念の「スタートダッシュ応援キャンペーン」が案内されています。
対象は新潟・八王子・鹿児島の3店舗、先着50事業者限定で、初期費用0円・月額利用料3か月無料とされています。
対象期間は公式サイトでご確認ください。
対象店舗が限定されるため、青山、渋谷、銀座など他店舗への申し込みに同じ条件が適用されるわけではありません。キャンペーンを利用する場合は、申込時点で対象店舗・先着条件・適用条件を公式サイトで確認してください。
利用シーン
東京だけでなく全国各地から事業住所を選択したい場合に検討できます。
たとえば、事業の取引エリアに合わせて札幌・仙台・東京・横浜・名古屋・大阪・福岡などから住所を検討したい場合には、拠点数を比較軸にできます。
また、電話サービスなどを含めたプランを検討している場合には、月額料金だけでなく必要な機能が基本料金に含まれるかを確認するとよいでしょう。
まとめ
ワンストップビジネスセンターは、全国に多数の拠点を展開しているバーチャルオフィスです。
エコノミープランは月額5,280円で、登録初期費用10,780円が設定されています。
レゾナンスなどと比較する場合には、月額料金だけではなく、利用可能な拠点、電話サービス、会議室、郵便物関連費用などを含めて判断することが重要です。
詳しくはこちらの公式サイトへ
レゾナンスとバーチャルオフィス4社の比較表
ここまで紹介した4サービスは、いずれも事業用住所の利用を検討できるバーチャルオフィスですが、料金だけでなく、法人登記に対応するプラン、郵便物の転送頻度、拠点エリア、初期費用などに違いがあります。
特に月額料金を比較する場合は、「各社の最も安いプラン」だけを並べるのではなく、自分が必要とする機能を利用できるプラン同士で比較することが重要です。
たとえば、法人登記を予定している場合には「法人登記可能」という条件をそろえ、さらに一般的な事業郵便を受け取りたい場合には郵便物の受取条件も確認する必要があります。
基本サービス比較
| 比較項目 | レゾナンス | GMOオフィスサポート | DMMバーチャルオフィス | ワンストップビジネスセンター |
|---|---|---|---|---|
| 主な月額料金 | 990円～ | 660円～ | 660円～ | 5,280円～ |
| 法人登記 | 月額990円～のバーチャルオフィスコースで対応 | 月1転送プラン以上で対応 | ミニマム・ベーシックとも対応 | 対応 |
| 法人登記を想定した主な料金 | 月額990円～ | 月額1,650円～ | 月額660円～※郵便物受取に制限あり | 月額5,280円～ |
| 郵便物転送 | 月1回または週1回など | 月1回・隔週・週1回など | ベーシックは週1回 | 対応 |
| 初期費用 | 契約条件による。対象プランで入会金0円キャンペーンあり | 入会金0円・保証料0円 | 入会金5,500円・保証金0円 | 登録初期費用10,780円 |
| 電話関連サービス | 転送電話・電話秘書代行など | 電話関連サービスは契約内容を要確認 | 電話関連サービスあり | 電話サービスを含むプランあり |
| 主な拠点・住所エリア | 東京都心・横浜・大阪など | 東京・横浜・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡など | 東京・横浜・大阪・名古屋・福岡など、利用可能店舗はプラン等により異なる | 東京をはじめ全国各地 |
| キャンペーン等 | 対象となる1年払いコースで入会金0円キャンペーンを確認 | 料金・特典は申込時の公式情報を確認 | 調査時点で確認した一部キャンペーンは終了済み | 対象3店舗限定キャンペーンを確認 |
月額料金だけでバーチャルオフィスを比較しないことが重要
バーチャルオフィスを探していると、「月額○○円から」という料金が最初に目に入りやすくなります。
しかし、表示されている最低料金だけで契約先を決めると、自分が必要としていたサービスが対象外だったということも考えられます。
確認しておきたい代表例が法人登記です。
レゾナンスは、バーチャルオフィスコースの月額990円から法人登記に対応しています。
一方、GMOオフィスサポートには月額660円の転送なしプランがありますが、このプランは法人登記と郵便物受取には対応していません。法人登記をするのであれば、月額1,650円の月1転送プラン以上が比較対象になります。
DMMバーチャルオフィスのミニマムプランは月額660円で法人登記に対応していますが、受け取れる郵便物には制限があります。
このため、
「法人登記ができるか」
だけではなく、
「法人登記をした後に事業で届く郵便物も受け取れるか」
まで確認することが大切です。
同じように月額料金が安く見えるプランでも、利用できるサービスの範囲は同一ではありません。
バーチャルオフィスを選ぶ7つの比較ポイント
1．法人登記に利用できる住所か確認する
これから会社を設立する場合、最初に確認しておきたいのが法人登記への対応です。
バーチャルオフィスのサービス自体が法人向けであっても、すべての料金プランで法人登記ができるとは限りません。
今回比較したサービスでも、GMOオフィスサポートの転送なしプランは法人登記に対応していません。
一方、レゾナンスでは月額990円からのバーチャルオフィスコースで法人登記に対応しています。
法人設立を予定している場合は、最低料金ではなく「法人登記可能なプランはいくらからか」という基準で比較すると条件をそろえやすくなります。
なお、バーチャルオフィスの住所を利用できることと、その住所であらゆる業種の許認可を取得できることは別の問題です。
事業内容によって事務所の設備や独立性などが許認可要件となる場合があります。許認可が必要な事業を始める場合には、契約前に管轄行政機関や専門家などへ確認しておくことが重要です。
2．利用したい住所・エリアから選ぶ
住所は料金と同じくらい重要な比較項目です。
Webサイトや名刺、会社案内などに住所を掲載する予定がある場合には、「どの地域の住所を事業用として利用したいか」を考えてみましょう。
レゾナンスは東京都心を中心として、横浜や大阪などにも拠点があります。
一方、ワンストップビジネスセンターは全国に多数の店舗を展開しており、東京以外の地域を含めて検討できます。
GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスも複数都市に拠点を展開しています。
単に「東京の住所だからよい」と考えるのではなく、
- 取引先との関係
- 事業を展開する地域
- 将来の法人登記
- 郵便物を直接受け取りに行く可能性
- 会議室を利用する可能性
なども考慮すると選択しやすくなります。
3．郵便物の転送頻度を確認する
バーチャルオフィスでは、自分宛ての郵便物が契約住所に届く場合があります。
そこで重要になるのが転送頻度です。
レゾナンスでは、プランに応じて月1回または週1回などの転送を利用できます。
GMOオフィスサポートでは、月1回・隔週・週1回と転送頻度によって料金プランが分かれています。
DMMバーチャルオフィスのベーシックプランでは週1回の転送に対応しています。
郵便物が少ない事業であれば転送回数を抑えたプランでも対応しやすい一方、重要書類が頻繁に届く場合には転送頻度が高いプランのほうが使いやすいことがあります。
契約書、金融機関からの書類、行政関係書類など、早めに内容を確認したい郵便物が届く可能性も考えておきましょう。
4．郵便物の転送料まで含めて計算する
月額料金とは別に確認したいのが郵便物の転送費用です。
「郵便物転送対応」と記載されていても、送料がすべて月額料金に含まれているとは限りません。
たとえば、郵便物の重量やサイズ、転送方法によって料金が変わるサービスがあります。
事業上の郵便物が多い場合には、
月額基本料金＋郵便物転送料＋オプション料金
を1か月の利用コストとして考えることが重要です。
月額基本料金の差が小さくても、郵便物の数によって年間コストの差が変わる可能性があります。
5．初期費用と契約期間を確認する
バーチャルオフィスには、月額料金以外に入会金や登録初期費用が設定されている場合があります。
今回確認した情報では、GMOオフィスサポートは入会金0円・保証料0円、DMMバーチャルオフィスは入会金5,500円、ワンストップビジネスセンターは登録初期費用10,780円となっています。
レゾナンスでは、対象となる1年払いコースについて入会金0円キャンペーンが案内されています。
ただし、キャンペーンによる「0円」と通常料金としての「0円」は意味が異なります。
キャンペーンの場合には、
- 対象プラン
- 新規契約者限定か
- 年払いが必要か
- 申込期限
- 他の特典と併用できるか
などを確認してください。
また、年払いによって月額換算料金が低くなるサービスの場合は、契約時にまとまった金額を支払うことがあります。
6．電話番号や電話秘書が必要か考える
起業したばかりの段階では住所だけで十分でも、事業が拡大すると専用電話番号が必要になる場合があります。
レゾナンスには転送電話セットコースや電話秘書代行セットコースがあります。
住所と電話関連サービスを一つの事業者にまとめたい場合には、基本料金だけでなく電話サービスを追加した場合の料金も比較するとよいでしょう。
一方、電話は携帯電話や別のクラウド電話サービスを利用する予定であれば、住所・郵便物サービスを中心に比較する方法もあります。
最初からすべてのオプションを契約するのではなく、現在の事業に必要な機能を整理しておくと無駄な固定費を抑えやすくなります。
7．会議室や来店受取の必要性を確認する
オンライン中心で事業を行う場合には、実店舗へ行く機会がほとんどないこともあります。
一方、取引先との打ち合わせ場所が必要になったり、郵便物を早く受け取るために店舗へ行きたくなったりする可能性もあります。
その場合には、会議室の有無や郵便物の来店受取への対応を確認しておくとよいでしょう。
レゾナンスの場合、郵便物週1回転送プランでは来店受取に対応していますが、月1回転送プランでは来店受取を利用できません。
同じサービスでもプランによって条件が異なるため、「その会社にサービスがあるか」だけではなく、「自分が契約するプランで利用できるか」まで確認する必要があります。
用途別に比較すると選びやすい
バーチャルオフィスに求める条件は事業者によって異なります。
ここでは順位を付けるのではなく、用途ごとに確認したいサービスを整理します。
法人登記と月額料金の両方を重視する場合
法人登記を予定していて月額料金も確認したい場合には、法人登記可能なプラン同士で比較します。
レゾナンスは月額990円から法人登記に対応しています。
GMOオフィスサポートの場合、法人登記に対応するプランは月額1,650円の月1転送プランからです。
DMMバーチャルオフィスは月額660円のミニマムプランでも法人登記に対応していますが、受け取れる郵便物に制限があります。
したがって、価格だけで結論を出すのではなく、郵便物をどこまで受け取る必要があるかを合わせて判断してください。
郵便物を週1回程度受け取りたい場合
事業用の郵便物が定期的に届くことを想定している場合には、週1回転送に対応するプランを比較すると分かりやすくなります。
レゾナンスには週1回転送プランがあります。
GMOオフィスサポートにも週1転送プランがあり、DMMバーチャルオフィスのベーシックプランも週1回転送に対応しています。
この場合は月額料金に加え、郵便物の転送料や重量別料金、速達などを利用した場合の追加料金も比較しましょう。
東京都心の住所を利用したい場合
東京都心の住所を重視する場合には、実際に利用可能な店舗を確認します。
レゾナンスでは港区、中央区、渋谷区、新宿区、千代田区などの住所を検討できます。
GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンターにも東京都内の拠点があります。
「東京都内」という条件だけでは候補が多いため、「港区」「渋谷区」「中央区」など希望エリアまで絞って比較すると選択しやすくなります。
全国の複数都市から住所を検討したい場合
東京都心だけではなく、地方都市を含めて検討したい場合には全国の拠点展開を確認します。
ワンストップビジネスセンターは全国に多数の店舗を展開しています。
GMOオフィスサポートやDMMバーチャルオフィスにも東京以外の拠点があり、レゾナンスも横浜や大阪などに展開しています。
現在必要な住所だけではなく、将来的に拠点を増やす予定がある場合には、追加契約や他店舗の利用条件も確認するとよいでしょう。
バーチャルオフィス選びで注意したいポイント
最安料金だけで比較しない
バーチャルオフィスの広告では「月額○○円～」と表示されることがあります。
この「～」には注意が必要です。
最も安いプランでは、
- 法人登記ができない
- 郵便物を受け取れない
- 転送頻度が少ない
- 一部の住所を選べない
といった条件が設定されていることがあります。
自分が必要とする条件を先に決め、その条件を満たすプランの料金を比較してください。
法人登記可能でも許認可まで保証されるわけではない
法人登記ができる住所だからといって、すべての事業をその住所だけで開始できるとは限りません。
業種によっては専用スペースや設備、事務所としての実態などが求められる場合があります。
許認可が必要な事業では、バーチャルオフィスを申し込む前に必要な要件を確認してください。
銀行口座の開設可否を断定しない
バーチャルオフィス利用者にとって、法人口座開設は気になるポイントの一つです。
ただし、特定のバーチャルオフィスを利用すれば銀行口座を必ず開設できるというものではありません。
金融機関はそれぞれの基準に基づいて審査を行います。
バーチャルオフィス事業者から金融機関の紹介などを受けられる場合でも、口座開設を保証するサービスと考えないようにしましょう。
キャンペーン適用条件を確認する
入会金無料や月額料金無料などのキャンペーンがあっても、すべての契約者・プランが対象になるとは限りません。
レゾナンスで確認できる入会金0円キャンペーンも、対象となるコース・支払方法などの条件があります。
「キャンペーンがあるか」だけでなく「自分の契約内容で適用されるか」を確認することが重要です。
レゾナンスに関するFAQ
Q1．レゾナンスは法人登記できますか？
はい。公式サイトでは、月額990円からのバーチャルオフィスコースで法人登記に対応していることが案内されています。
ただし、事業内容によってはバーチャルオフィスでは許認可要件を満たせない場合があります。許認可が必要な事業を行う場合は、別途要件を確認してください。
Q2．レゾナンスの料金はいくらですか？
公式サイトでは、バーチャルオフィスコースが月額990円から、転送電話セットコースが月額3,190円から、電話秘書代行セットコースが月額5,390円から案内されています。
このほか、郵便物の転送料や利用するオプションなどによって費用が発生する場合があります。
Q3．レゾナンスでは郵便物を転送してもらえますか？
はい。プランに応じて郵便物の転送を利用できます。
月1回転送や週1回転送などがあり、利用条件が異なります。また、週1回転送プランでは来店受取に対応していますが、月1回転送プランでは来店受取に対応していません。
郵便物の重量・サイズなどによって転送料が変わるため、郵便物が多い場合には料金体系も確認してください。
Q4．レゾナンスではどこの住所を利用できますか？
公式サイトでは、浜松町、青山、新橋、銀座、日本橋、渋谷、新宿、秋葉原、横浜、大阪など複数エリアの拠点が案内されています。
店舗や募集状況などは変更される可能性があるため、希望エリアの住所を利用できるかは契約時に公式サイトで確認してください。
Q5．レゾナンスは個人事業主やフリーランスでも利用できますか？
個人事業主やフリーランスも利用を検討できます。
自宅とは別の事業用住所が必要な場合や、Webサイト・名刺などに事業住所を掲載したい場合などにバーチャルオフィスを活用できます。
契約には審査や本人確認などがあるため、必要書類や利用条件を事前に確認してください。
Q6．レゾナンスなら法人口座を開設できますか？
法人口座の開設可否は金融機関による審査で決まるため、開設できると断定することはできません。
レゾナンスでは銀行口座開設に関連する会員向けサービスが案内されていますが、金融機関の審査結果を保証するものではありません。
Q7．レゾナンスと他社を比較するときは何を確認すればよいですか？
主に次の項目を同じ条件で比較すると分かりやすくなります。
法人登記の可否、利用できる住所、月額料金、初期費用、郵便物の受取・転送頻度、転送料、電話関連サービス、会議室、契約期間、キャンペーン条件などです。
特に法人設立を予定している場合は、各サービスの最低料金ではなく「法人登記と必要な郵便物受取の両方に対応するプラン」の料金を比較するとよいでしょう。
Q8．バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いは何ですか？
一般的にバーチャルオフィスは、事業用住所や郵便物受取などの機能を中心に提供するサービスで、常時利用する専用執務スペースを基本サービスに含まないことがあります。
レンタルオフィスは、実際に仕事をするための個室や共有スペースを利用できるサービスが中心です。
毎日仕事をする場所が必要なのか、それとも法人登記や事業用住所が主な目的なのかによって選択肢が変わります。
Q9．バーチャルオフィスの契約前に確認することはありますか？
最低でも、利用可能住所、法人登記の可否、郵便物の受取条件、転送頻度、転送料、初期費用、契約期間、解約条件を確認しておきましょう。
電話番号や会議室を利用する予定がある場合には、それらの料金も含めて年間費用を計算すると比較しやすくなります。
まとめ｜レゾナンスと各社を必要な機能で比較しよう
バーチャルオフィスは、サービスごとに料金体系や法人登記、郵便物転送、利用できる住所、電話サービスなどが異なります。
今回比較したのは、レゾナンス、GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、ワンストップビジネスセンターです。
レゾナンスは、公式サイトで法人登記に対応するバーチャルオフィスコースが月額990円から案内されています。郵便物についても月1回または週1回などの転送方法があり、東京都心を中心として横浜や大阪などの住所を検討できます。
一方、GMOオフィスサポートは転送頻度別にプランを選択でき、DMMバーチャルオフィスには法人登記可能なミニマムプランと郵便物対応を拡充したベーシックプランがあります。ワンストップビジネスセンターは全国に多数の拠点を展開しています。
このように、それぞれ料金だけでは判断できない違いがあります。
法人設立を予定している方であれば、まず、
「利用したい住所」「法人登記」「郵便物の受取・転送」
の3点を必須条件として整理してみるとよいでしょう。
そのうえで、初期費用、年間の支払総額、電話サービス、会議室、キャンペーンなどを比較すると、自分の事業に必要なバーチャルオフィスを判断しやすくなります。
レゾナンスを検討している場合も、月額990円という料金だけを見るのではなく、希望する店舗、郵便物の転送頻度、転送料、必要なオプションなどを含めて確認してから契約することが大切です。
料金・キャンペーン・サービス内容は変更される場合があります。申し込み前に、現在利用できるプランと適用条件を公式サイトで確認してください。
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